事業実績

概況

 令和元年は、台風や米中・日韓などの貿易摩擦、消費増税などのマイナス材料も多い中、景気の緩やかな拡大傾向・低金利環境の継続による需要の下支え効果等により、不動産市況は概ね好調な動きでした。ホテル投資についてはやや陰りが見られたものの、事務所ビル等の建設は相変わらず活発で、新築分譲マンションや建売住宅の販売価格高騰による契約率の低下や供給減などは一部見られたものの、全体としては市況は堅調に推移しました。また、令和元年も引き続き、都内については需要や価格の上昇について、都心部よりも外縁部の勢いが目立ちました。一方、令和2年の年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大により状況は一転しました。特に4月の緊急事態宣言以降は市場はロックされた状況に陥り、緊急事態宣言の解除、行動制限の緩和により、人の動きは徐々に戻ってきましたが、不動産市場は6月以降、現在も停滞したままです。この傾向は今も続いています。新型コロナウイルスの影響については、今後の感染再拡大の行方、ワクチンや治療薬の開発動向、政府の景気刺激策の効果等によって大きく異なりますか、何れにせよ、当面、不動産市場は厳しい状況が続くと思われます。

代表取締役社長 神岡 禎高
(令和2年年7月7日)

不動産鑑定法に基づく事業実績

報 酬(消費税込み) 件 数
令和元年12月 132,763千円(7.6%増) 887件
平成30年12月 123,401千円(0.6%増) 875件
平成29年12月 122,647千円(2.3%減) 837件

(※)この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。

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