事業実績

概況

 平成29年は、景気回復傾向・低金利環境の継続による需要の下支え効果等により、不動産市況は投資用不動産を中心に引き続き活況でした。ホテルや事務所ビル等の建設ラッシュによる供給増、新築分譲マンションの販売価格高騰を心配する声もありましたが、全体としては市況は堅調に推移しました。また、平成29年の傾向として、都内については需要や価格の上昇について、都心部から外縁部への広がりが見られました。さらに、外国人観光客数・消費額は上昇を続け、過去最高を記録しました。平成30年年明け以降もこの傾向は続いています。このような状況の中、ホテル業界は依然活況を呈しており、供給過多の不安を他所にホテル用地の高額取引が未だ目立ちます。一方で、新築の分譲マンション価格がここ数年で大きく上昇してきましたが、最近では過熱感・高値警戒感から販売価格及び取引数ともに停滞気味です。また、住宅系の投資用不動産の建築等について金融機関の融資姿勢に慎重な態度が見られるようになってきています。全体として、不動産市況は堅調ですが、地域や不動産の種類、業界ごとに異なった様相になっています。
  この様に不動産を取り巻く状況は複雑化しています。今期は昨年一新した体制をさらに万全とし、不動産鑑定士個々の能力を最大限に発揮させ、企業内コンプライアンスを含む業務処理態勢の一層の充実、これを支えるITの積極的な活用、データベースの構築とデータの蓄積、国際性・営業感覚・先取り姿勢を大切にする社風の涵養に努めたいと考えています。
ご支援を、宜しくお願いいたします。

代表取締役 神岡 禎高
(平成30年7月1日)

不動産鑑定法に基づく事業実績

報 酬(消費税込み) 件 数
平成29年12月 122,647千円(2.3%減) 837件
平成28年12月 125,598千円(15.7%減) 899件
平成27年12月 148,972千円(5.6%減) 1,040件

(※)この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。

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