事業実績
概況
令和7年は、令和6年に対して約１０％増の事業実績となりました。これは、調査報告書案件の件数増加と、不動産価格の上昇による件当たり鑑定評価報酬の伸びが寄与したことによります。
ここ１０年来続く不動産価格の上昇が、様々な関係者間の利害調整を必要とする場面を作り出しています。皆様のこのようなニーズに適格・迅速に対応するため、これからも、地価公示鑑定評価書等データ・取引価格成約価格情報データ・人口データなどの外部データベースと、弊社先例鑑定評価書等の内部データベースの活用による鑑定評価等報告書の作成システムの改善・現代化に努めて参ります。引き続き、ご愛顧賜りますようにお願いいたします。
令和8年3月
代表取締役社長 後藤 計
不動産鑑定法に基づく事業実績
| 報 酬（消費税込み） | 件 数 | |
|---|---|---|
| 令和7年12月 | 142,735千円（10.0％増） | 725件 |
| 令和5年12月 | 129,769千円（1.1％減） | 765件 |
| 令和5年12月 | 131,179千円（8.9％増） | 746件 |
（※）この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。