事業実績
概況
令和４年後半は夏場の新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、秋以降は旅行支援やインバウンドの復活もあり、社会経済全体として回復傾向となりました。不動産市場についても取引は堅調で、マンションや戸建住宅などの住宅市場のほか、収益物件の動きも好調な状況にありました。一方で、令和４年１２月に日本銀行がイールドカーブ・コントロールの変動幅引き上げを突如発表し各国の物価高に基づく金利上昇の波が日本にも及ぶ可能性が指摘され、今後の不動産市場は予断を許さない状況にあります。弊社においては足元を固め、どんな状況になっても対応できるよう努めていきたいと思ってます。
引き続きご支援を、宜しくお願いいたします。
代表取締役社長 神岡 禎高
（令和5年7月7日）
不動産鑑定法に基づく事業実績
| 報 酬（消費税込み） | 件 数 | |
|---|---|---|
| 令和4年12月 | 120,958千円（1.1％増） | 744件 |
| 令和3年12月 | 119,690千円（9.1％減） | 764件 |
| 令和2年12月 | 131,648千円（0.8％減） | 779件 |
（※）この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。