事業実績

概況

 平成28年は、前年に続き、マイナス金利等で不動産市況は投資用不動産を中心に活況でした。また、相続税強化に対する対策等から個人資産家が収益用不動産を買い求める動きも目立ちました。また、中国人観光客による爆買いは鎮静化しましたが、外国人観光客は上昇を続け、過去最高を記録しました。平成29年年明け以降もこの傾向は続いています。このような状況の中、ホテル業界は活況を呈しており、ホテルの新設やホテル用地の高額取引が顕著です。一方で、新築の分譲マンション価格がここ数年で大きく上昇してきましたが、最近では過熱感・高値警戒感から販売価格及び取引数ともに停滞気味です。この状況は中古マンションや新築戸建住宅にも波及しているようです。全体として、不動産を取り巻く状況は右肩上がり一辺倒でなく、不動産の種類や業界ごとに異なった様相を示しています。
 この様に不動産を取り巻く状況は複雑化しておりますが、今期は体制を一新し、不動産鑑定士個々の能力を最大限に発揮させ、企業内コンプライアンスを含む業務処理態勢の一層の充実、これを支えるITの積極的な活用、データベースの構築とデータの蓄積、国際性・営業感覚・先取り姿勢を大切にする社風の涵養に努めたいと考えています。
ご支援を、宜しくお願いいたします。

代表取締役 神岡 禎高
(平成29年7月1日)

不動産鑑定法に基づく事業実績

報 酬(消費税込み) 件 数
平成28年12月 125,598千円(18.6%減) 899件
平成27年12月 148,972千円(5.6%減) 1,040件
平成26年12月 157,889千円(2.5%増) 1,099件

(※)この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。

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