企業再生における提案書
企業再生は、民事再生法・会社更生法等に基づく法的整理に限らず、私的整理ガイドライン、M&A（株式譲渡・新株引受・営業譲渡等）、さらには企業不動産の戦略的マネジメント（CRE戦略）まで、幅広い手法が用いられます。これらの局面に共通する重要要素が、対象企業が保有する不動産の適正な把握と評価です。
弊社は、企業再生の各段階において求められる不動産調査・評価業務を、大量・正確・迅速に提供するとともに、再生案件特有の高度な守秘義務にも万全の体制で対応しております。改正個人情報保護法の全面施行を踏まえ、情報管理体制の強化と社員教育を徹底し、特定の企業等と内部情報開示を伴う提携も行っておりません。
主なサービス提供場面
① 法的整理・私的整理等における不動産鑑定評価
- 全資産または主要資産の不動産鑑定評価
- 早期売却を前提とした評価
- 多数物件を対象とする場合の重要資産の仕分けと、鑑定評価書・調査報告書・机上評価書の使い分け
② スポンサー・関係者向け不動産デューデリジェンス
- スポンサー等の内部資料としての詳細な不動産調査
- 土壌汚染調査結果を反映した価格調査
- 大量物件に対するスピード重視の簡易調査・机上評価
- 物件調査を中心とした簡易価格報告にも対応
成果品の例
- 机上評価書：資料調査による簡易な価格評価
- 調査報告書：現地調査を伴う調査・簡易評価
- 鑑定評価書：不動産鑑定評価基準に準拠した正式評価
案件の性質や目的に応じ、最適な成果品をご提案します。
企業再生の成否を左右する不動産評価・調査業務について、処理能力・専門性・情報管理体制を兼ね備えたパートナーとして、安心してご相談ください。
業務処理フロー図
（注）全作業期間は業務の内容・量により異なりますが、概ね２週間～１ヶ月程度となります。ただし、極力、御要望にお答えできるように致します。
編集者： 不動産鑑定士 伊藤慶彦