○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇 幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
○三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
○地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上
昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上 昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

令和8年地価調査結果の概要

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
○三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大した。
・東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
○地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
・地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

令和7年地価調査結果の概要

令和 6 年 1 月以降の 1 年間の地価について 　○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

　〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

　　・東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。

　〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 4 年連続で上昇した。

　　・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。

　○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

令和7年地価調査結果の概要

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 3 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

○三大都市圏平均では、全用途平均は 4 年連続、住宅地は 3 年連続、商業地は 12 年連続で上昇し、 それぞれ上昇幅が拡大した。

　・東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大 した。

○地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 2 年連続で上昇した。全用途平均・商 業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。

　・地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 12 年連続で上昇したが、上昇幅は縮小し た。

　・その他の地域では、住宅地は下落が継続しているが、下落幅は縮小し、商業地は 2 年連続で上昇 し、上昇幅が拡大した。全用途平均は平成 4 年以来 32 年ぶりに上昇に転じた。

○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏 では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基 調が強まっている。

令和6年地価調査結果の概要

　令和５年１月以降の１年間の地価について

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡 大した。

　・東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が 拡大した。

　・大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が 拡大した。

〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇した。全用途平均・ 商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。

　・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 11 年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。

　・その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市 圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇 率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

令和6年地価公示結果の概要

・全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 2 年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

・三大都市圏平均では、全用途平均・商業地は、東京圏では 11 年連続、大阪圏では 2 年連続、名古屋圏では 3 年連続で 上昇し、上昇率が拡大した。住宅地は、東京圏、名古屋圏では 3 年連続、大阪圏では 2 年連続で上昇し、上昇率が拡大 した。

・地方圏平均では、全用途平均・住宅地は 31 年ぶり、商業地は 4 年ぶりに上昇に転じた。地方四市では、全用途平均・ 住宅地・商業地のいずれも 11 年連続で上昇し、上昇率が拡大した。その他の地域では、全用途平均は 30 年続いた下落 から横ばいに転じ、商業地は 32 年ぶりに上昇に転じた。

・新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏 を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向 が全国的に進んだ。

令和5年地価調査結果の概要

・全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は７年連続で上 昇し、上昇率が拡大した。

・三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇 率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに 上昇に転じた。

・地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は６年連続で 上昇し、上昇率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地 のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続で上昇し、 上昇率が拡大した。

〇新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などに より差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前へ の回復傾向が顕著となった。

令和5年地価公示結果の概要

・全国平均では、全用途平均が３年ぶりに上昇に転じた。住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。商業地は３年ぶりに上昇 に転じた。工業地は５年連続で上昇し、上昇率は拡大した。

・三大都市圏平均では、全用途平均は２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。住宅地は横ばいから上昇に転じた。商業地 は１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は９年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○地方圏平均では、全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は３年連続で下落している が、下落率は縮小した。工業地は２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

・経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向 にある。

令和4年地価調査結果の概要

・全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は６年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
・三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は８年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
・地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
〇新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。

令和4年地価公示結果の概要

• 全国平均では、全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落が継続しているが下落率が縮小した。商業地は２年連続の下落となり、下落率が拡大し、工業地は４年連続の上昇となり、上昇率が拡大した。
• 三大都市圏をみると、全用途平均は横ばいから上昇に転じた。住宅地は下落から横ばいに転じた。商業地は９年連続の上昇となり、上昇率が縮小した。工業地は８年連続の上昇となり、上昇率が拡大した。
• 地方圏をみると、全用途平均・住宅地は下落が継続しているが下落率が縮小し、商業地は２年連続の下落となり、下落率が拡大した。工業地は下落から上昇に転じた。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、いずれの用途でも上昇を継続しているが、全用途平均・商業地は上昇率が縮小し、住宅地・工業地は上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域においては、全用途平均・住宅地は下落が継続しているが下落率が縮小し、商業地は下落が継続しているが下落率は同じ、工業地は下落から上昇に転じた。

令和3年地価調査結果の概要